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被災地に中古車需要＝生活の足、高値で取引―宮城
時事通信社 2011年4月23日
東日本大震災の被災地で中古車の需要が高まっている。中でも宮城県では、保有台数の１割に当たる約１５万台が津波に流されたりして走行不能になり、生活の足を求めるドライバーが急増。新車生産が停滞していることもあって割安な中古車に人気が集まり、震災による思わぬ需要の高まりで価格も上昇傾向にある。
全国１８カ所で中古車オークションを運営するＵＳＳ（本社愛知県東海市）の東北会場（宮城県村田町）。毎週恒例の水曜日の販売店向けの競りが２０日も開かれ、震災前より５００台多い２０００台が集まった。へこみなどのある車のリサイクルコーナーも活況で、出品台数は普段の５倍以上。車検やナンバー付きの「すぐに乗れる車」が高値で次々に競り落とされた。
仙台市内の中古車販売店には震災前の約３倍の勢いで注文が入り、気仙沼市など遠方から訪れる客も。販売担当者は「売れ筋は軽自動車やコンパクトカー。通勤や買い物に使いたいという客が７～８割に上る」と話す。
全国的に見ても、新車販売の不振で下取りに回る車が減少し、中古車市場は供給不足の状況だ。村田町のオークション会場に来ていた中古車買い取り業者によると、「どの車種も相場が１０万～１５万円も跳ね上がっている」。日本自動車査定協会の担当者は「在庫が減れば価格が高止まりする可能性もある」と懸念を示す。
車不足の影響はレンタカー業界にも波及。津波でマイカーが流されたと駆け込んでくる人や県外から来るボランティアの予約が相次ぎ、トヨタレンタリース宮城（仙台市）では「震災前の２倍近い利用がある」。利用期間も「新車が納車されるまでの半年間」「復興支援が落ち着くまで」と長期化しているという。
「実施本部」野党は参加を＝首相
時事通信社 2011年4月22日
菅直人首相は２２日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の復興対策を実施する組織として「復興実施本部」を創設する意向を表明、「自民、公明など各党の協力が不可欠だ」と、野党に参加を呼び掛けた
「日本は一部除き安全」＝菅首相
時事通信社 2011年4月22日
菅直人首相は２２日の記者会見で、福島第１原発事故の後にクリントン米国務長官やオーストラリアのギラード首相ら外国要人が来日したことに触れ、「日本は、ある部分を除いては安心して、外国人も来ても大丈夫だ、いろんな物を食べても大丈夫だということを発信していただいていると思う。改めて感謝を申し上げたい」と述べた。
首相の発言は、福島第１原発の周辺地域を除外すれば「日本は安全」とアピールするのが狙いとみられるが、地元住民らが反発する可能性がある。
一方、首相は会見で、今月末からの大型連休について「観光に出掛けるのは控えようという方も多いかもしれないが、できることなら、東北の催し物に参加し、地域の野菜やお酒、民芸品を買って、元気づけてほしい」と述べ、国民に東北地方を応援するよう呼び掛けた。
